八幡市議会 2020-09-09 令和 ２年第 ３回定例会−09月09日-05号
それと、岩手県奥州市議会は、６月23日、国に対して消費税の税率を５％に引下げを求める請願を採択しております。近隣では滋賀県東近江市市議会でも意見書が採択されております。１県６市に及んでおります。 それと、経済アナリストの森永卓郎さんは、経済対策の特効薬として消費税率をゼロにすること。
それと、岩手県奥州市議会は、６月23日、国に対して消費税の税率を５％に引下げを求める請願を採択しております。近隣では滋賀県東近江市市議会でも意見書が採択されております。１県６市に及んでおります。 それと、経済アナリストの森永卓郎さんは、経済対策の特効薬として消費税率をゼロにすること。
◆（中村麻伊子君） （登壇）それでは少し視点を変えますが、令和元年６月２８日、国において視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律が公布・施行されました。いわゆる読書バリアフリー法ですが、市はこの法律についてどのような姿勢を取っているのか、見解をお尋ねします。 ○副議長（渡辺俊三君） 星川福祉こども部長。
まず、議第１４４号、令和元年度福知山市一般会計補正予算（第５号）でございますが、令和元年１２月１３日、国の補正予算第１号の成立に伴い、補助事業の採択があるものや、国・府から追加の内示があったものなどについて、速やかに補正予算の計上をお願いするものでございます。 恐れ入りますが、お手元に送付いたしております歳入歳出補正予算事項別明細書によりましてご説明申し上げます。
舞鶴市は、本年７月１日、国の内閣府地方創生推進室より、舞鶴市が提案した「ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」創生事業として、舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0による「便利な田舎暮らし」を実現する取り組みが、ＳＤＧｓ未来都市及びＳＤＧｓモデル事業に選定されております。
全国知事会も、平成３０年７月２７日、国に対して、日米地位協定の抜本的見直しを提言しています。この提言の内容に沿った意見書の提出を求める本請願は、正当な要求であり、採択すべきものと考えます。 先輩、同僚議員の皆さんにおかれましても、願意をおくみ取りいただき、採択にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、本請願に賛成する討論といたします。
去る5月1日，国全体が祝賀ムードに包まれる中，令和の新しい時代が始まりました。初めに，天皇陛下の御即位に当たり，慶祝の意を表させていただきます。天皇陛下におかれましては，この度風薫るよき日に御即位されましたことは，誠に歓喜に堪えないところであります。
去る３月１９日、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が状況分析と提言が出され、また、２４日には、学校再開に向けたガイドラインが示されたところでございます。これらを受けまして、今後の対応でございますが、町主催事業につきましては、密閉空間、密集場所、密接場面の３条件が重なる空間や場所、場面を徹底的に回避する対策を講じられる事業を除き、４月末まで一律自粛を継続することといたします。
政府は１０月２３日、国の第三者検証委員会の報告書を受け、再発防止に向けた法定雇用率の達成に向け、障害者採用計画、再発防止策、職場環境の整備などを盛り込んだ「障害者雇用基本方針」を公表した。 この問題の解決には徹底した再発防止と一層の障害者雇用の促進に向けた取り組みが喫緊の課題である。
ご存じのとおり１２月１４日、国は、辺野古の海に土砂投入を開始し、日本最大規模の環境破壊と地方自治破壊の行為に踏み出しました。９月３０日の沖縄県知事選挙で、改めて示された民意を踏みにじり、「沖縄に寄り添う」という言葉と真逆に、沖縄の民意を土砂もろとも埋めてしまおうとする暴挙に、断固抗議します。 まず、指摘しておきたいのは、この埋め立て行為が違法、脱法行為の積み重ねの上に行われていることであります。
次に、３点目の基準についてでありますが、去る１１月１９日、国の第３５回地方分権改革有識者会議及び第８８回提案募集検討専門部会合同会議において、平成３０年１２月の閣議決定案として、平成３０年の地方からの提案等に関する対応方針が示されました。
また、２０１７年８月１８日の新聞報道によりますと、京都府は、１７日、国の地方創生戦略の京都府版、地域創生戦略について、２０１６年度の達成状況を公表したと。単年度の達成率は多くの事業で９０％を超えたものの、出生数の減少や人口の転出超過に歯どめがかからず、国や府が目指す人口減少の改善は依然としてハードルが高いとしています。
こういった市長も参加する平和市長会議は、この間、昨年の８月２３日、国に対して核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を求める要請文をこうして日本政府に出しておられます。 市長もこの会議のメンバーであり、より積極的に取り組みを求めるものです。昨年の６月議会での田中議員の質問でも軍縮の必要は強く望んでいるという答弁がありました。そういう中での今の市長の認識をお尋ねします。
平成２３年３月１１日、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書において、ワクチンの医療経済的評価について言及されています。その内容は、保健医療費のみ評価する費用比較分析を行った場合、ワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回るというものです。
椿井大塚山古墳から出土した三角縁神獣鏡は、京都大学の所管下にあり、平成４年６月２２日、国の重要文化財に指定されています。 この指定後は規制が厳しく、所有者以外の者が重要文化財を公開する場合は、文化財保護法第５３条に基づく文化庁長官の許可が必要であり、展示施設や警備に関する計画、温度や湿度・照度など、博物館並みの非常に厳しい条件が求められています。
３点目に、厚生労働省は昨年12月15日、国の地方創生先行型交付金を活用して子どもの医療費助成を拡充した範囲については、国民健康保険の国庫負担金の減額、ペナルティを行わないことを全国の自治体に通知しました。この交付金を活用して、全国74自治体で子どもの医療費助成を拡充しました。八幡市はこれらのことを把握しておられるでしょうか。
３月１日、国においては、子育て、介護充実に重点配分をされた２０１６年度予算案が衆議院を通過しましたが、本市においても安田市長のもと少子化対策、子育て支援をふるさと向日市創生計画に重点項目として盛り込まれております。
昨年の４月２１日、国のまち・ひと・しごと創生本部から地方自治体によるさまざまな取り組みを情報面、データ面から支援するための地方経済分析システム、通称ＲＥＳＡＳの供用が開始され、議会におきましても先日ＲＥＳＡＳを用いた質問をされるなど活用の幅が広がってきているのかなと思います。私自身もＲＥＳＡＳを見ておりますけれども、現時点ではデータが粗い部分もあるのかなと思う印象があります。
７月１日、国の存続を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてを決定した。我が国において、隣国でのミサイル発射実験や、竹島、尖閣諸島、また北方領土で海洋権益や領土問題を抱えている。これらの中でＰＫＯに参加していても、戦争が国対国という様子から、国対イスラム国のように相手のあるようで見えないような組織に対しての緊張した状況が世界全体を覆っている現状である。
さて，１１月１８日，国におきまして観光地経営の視点から，観光地域づくりを担う主体となる日本版DMO，ディスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの登録制度の創設が示されました。
先般７月２４日、国のほうから２７年度の交付額が、この資料の計の欄ですが、３８４万５，０００円ということで決定通知が参りました。今回、当初予算との差額２４万５，０００円を追加補正するものでございます。 なお、現在当市でこの住宅ローンにかかわる減税対応中の物件ですけれども、現在は１３１件、年間減税総額は３５１万円程度だと思っております。